2015-06-19 第189回国会 衆議院 本会議 第34号
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
しかしながら、今回の法案で、来年四月に、この研究所は港湾空港技術研究所と電子航法研究所と統合するというふうにお聞きしております。
次の質問に入りますが、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合についてお伺いしたいと思っております。 これも、既に委員の皆様方からさまざまな角度で御質問が出ておりますので、違う観点から数点お伺いしたいと思います。
次に、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所の統合について伺いたいというふうに思います。 この三つの研究所は、船舶あるいは航空管制、こういう安全確保や津波災害の防止、軽減、海洋環境の保全などの研究を行い、重要な役割を担っているというふうに思います。
海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合について次は質問させていただきます。 本当に、余りにも分野が違うので、これでいいのかなと、改めてちょっと疑問を呈しながらではありますが、まずもって、六月三日、那覇空港で、空自ヘリと民間航空機二機がかかわる重大インシデントが発生いたしました。
まずは、海上技術安全研究所それから港湾空港技術研究所、電子航法研究所というこの三研究所を統合するという今回の法案でありますけれども、参議院では、先議ということで、去る四月十六日の参議院の国土交通委員会ではもう本法が審査になり、可決をされております。その三研究所の統合による効果ということについて質疑がされております。
今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
本法律案は、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、国土交通省所管の独立行政法人について、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所を統合するとともに、都市再生機構の業務の範囲の変更等の措置を講じようとするものであります。
三研究所、御存じのとおり、海上技術安全研究所は三鷹、それから電子航法研究所は調布、それから港湾空港技術研究所は横須賀ということで、三鷹・調布地区と横須賀地区に分断をされているというか分かれていると、こういう制約がございますし、それから、三研究所の職員の中でも、いわゆる研究を担わない、人事だとか会計だとか庶務等の総務部門は、これ比較的少なくて五十名程度でございます。全体の一四％程度でございます。
今回、海上技術安全、港湾空港技術、電子航法の三法人を統合をするということであります。この統合で、現在三百八十名の職員は、これ、今減らせと言っているんじゃないです、将来的に合理化によって減ることが達成をされるのか、あるいは、五十八億円国庫から支出がありますけれども、これも節約ができるのか、いかがでしょうか。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
昨年の十二月の閣議決定を見てみても、確かに単一の省の所管内では、非常にその特性やプレゼンスを確保するという、そういう中身の文章はあるものの、しかしながら、国交省の中で、例えば海上技術安全研究所や港湾空港技術研究所や電子航法研究所、多分相当違うものの統合が進んだことは、これは事実だと思っています。 しかしながら、よくよく見てみると、省庁横断的な措置がなされているようには私には見えないんですね。
この検討に当たっては、独立行政法人電子航法研究所による技術的な検証や、航空会社等からの意見聴取を踏まえ、航空機の運航の安全を最優先に進めてまいります。
電子航法研究所につきましては、羽田空港再拡張に伴う処理容量あるいは飛行経路設定等の評価、検証が挙げられます。 交通安全環境研究所につきましては、燃料電池車の安全、環境に係る技術基準案の策定が挙げられます。 海上技術安全研究所につきましては、有機すず系塗料の検査技術の開発が挙げられます。
一方、下の電子航法研究所、それから北海道開発土木研究所、それから建築研究所、ちょうど上から二つ目のところでございますが、この三法人につきましては、自己収入があらかじめ見込めないこと、あるいは額が少額であるといった理由から、当該年度においては差し引かずに、最終的には中期計画の最終事業年度終了時に精算する方法を取っているというところでございます。
そういう形でいいましたならば、日本の事故調査委員会の予算規模はどれだけが適正かというのは申し上げるあれはございませんが、例えば、今、日本の国土交通省の方では、三鷹の方に電子航法研究所等を持って、管制あるいは衛星関係含めてさまざまな形でのシミュレーションなり実験というのはやられているというふうに伺っていますが、こちらの方の年間予算規模、実際、研究費に充てられるのは十億円程度ということで伺っておりますので
衆議院送付） 第四六 独立行政法人土木研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） 第四七 独立行政法人建築研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） 第四八 独立行政法人交通安全環境研究所法案 （内閣提出、衆議院送付） 第四九 独立行政法人海上技術安全研究所法案 （内閣提出、衆議院送付） 第五〇 独立行政法人港湾空港技術研究所法案 （内閣提出、衆議院送付） 第五一 独立行政法人電子航法研究所法案
○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人電子航法研究所法案
独立行政法人森林総合研究所法案、独立行政法人水産総合研究センター法案、独立行政法人経済産業研究所法案、独立行政法人工業所有権総合情報館法案、貿易保険法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法案、独立行政法人製品評価技術基盤機構法案、独立行政法人土木研究所法案、独立行政法人建築研究所法案、独立行政法人交通安全環境研究所法案、独立行政法人海上技術安全研究所法案、独立行政法人港湾空港技術研究所法案、独立行政法人電子航法研究所法案
○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人電子航法研究所法案
○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人電子航法研究所法案
○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人電子航法研究所法案
○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人電子航法研究所法案
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